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ガソリン車には乗れなくなるの?下取り、廃車のタイミングに影響は?話題のカーボンニュートラル【内燃機関車規制】とは

2021年1月、当時の菅義偉首相は、政府の施政方針演説において「2030年中ごろまでに新車販売で電動車100%を実現する」と発表しました。続けて東京都の小池百合子都知事も拍車をかけるように、「2035年までに」と具体的な時期を示しました。

これにより、一部トラックなどの商用車を除き、新車販売におけるガソリン車の取り扱いを終了するという方向性が明確になりました。

では、来たる2035年に向けて、現在所有しているガソリン車はどうなるのか、下取りに出すタイミングや廃車のタイミングはどうしたら良いのかについて見ていきましょう。

 
 

カーボンニュートラル

カーボンニュートラル

ガソリン車新車販売規制のタイミングが2035年に設定された訳ですが、この背景には「カーボンニュートラル」が関係しています。では、カーボンニュートラルとは一体どのようなものなのか確認していきましょう。

 

カーボンニュートラルとは

「カーボンニュートラル」は、日本だけでなく世界中で注目されている地球の課題です。簡単に言うと、地球から排出される二酸化炭素と地球が吸収できる二酸化炭素の量を同等にし、二酸化炭素量を±0にしようという試みです。

2020年10月に日本政府は、「2050年までにカーボンニュートラルを実現する」という方針を発表しています。これに伴い、地球温暖化の大きな原因となっている二酸化炭素の代名詞である“温室効果ガス”の国内排出量の16%を占める自動車の部門に焦点を当て、2035年までにガソリン車の新車販売を終了する政策を打ち出した、という訳です。

 

二酸化炭素

国土交通省が発表している2019年度における二酸化炭素排出量(11億800万トン)のうち、運輸部門(自動車・船舶等)からの排出量が2億600万トンで全体の18%を占めます。その中から自動車が排出する二酸化炭素量を見てみると日本全体比の約16%にあたる事がわかります。

自動車が走行する際には燃料が燃やされてエネルギーを生み出しますが、その際に発生される二酸化炭素は温室効果ガスとなり地球温暖化の原因となります。

この事から、地球環境に配慮する為にHV(ハイブリット車)やEV(電気自動車)が推奨され、段々と増え始めています。

 
 

内燃機関車規制

パリ協定

カーボンニュートラルが背景となり、日本でも2035年頃までにガソリン車新規販売禁止を定める“内燃機関車規制”が発表されましたが、具体的にはどのような規制なのか見ていきましょう。

 

パリ協定

ニュースでなんとなく聞いた事はあるものの具体的にはなんだかわからないという方が多いかと思いますが、この「パリ協定」とは“2020年以降、温室効果ガス排出削減を国際的に取り組む”というものです。2016年から発効しており、世界で180以上の国がこれに参加し、取り組みが始まっています。

 

グリーン成長戦略

地球温暖化対策の為の世界的な取り組みが「パリ協定」。そしてこれに参加する日本が、それに対する国内での具体的施策について定めているのが「グリーン成長戦略」です。

パリ協定の中で掲げられている、2050年までに世界が脱炭素化(カーボンニュートラル)するという目標に向けて、日本が定めるグリーン成長戦略では具体的に以下のような項目が掲げられました。

 

  • ・洋上風力の普及
  • ・水素燃料の導入
  • ・小型炉や高温ガス炉などの次世代炉の開発による原子力発電
  • ・インフラ、都市空間等でのゼロエミッション化
  • ・スマート交通の導入、自転車移動の導入促進
  • ・高層建築物等の木材化
                  ・・・・等

 

ここに挙げたのはグリーン成長戦略の中のほんの一部ですが、その中にあるのが電動車の普及、つまりガソリン車の販売を規制する「内燃機関車規制」なのです。

 

電動化推進

2030年を目途にガソリン車の新車販売が禁止となり、電動車の販売のみが許可される方向性で進んでいますが、ここで言う電動車とは「ハイブリッド車(HV)」「プラグインハイブリッド車(PHV)」「電気自動車(EV)」「燃料電池自動車(FCV)」を指します。これらの種類であれば新車販売を行っても良いという事になります。

実はイギリスや米国カリフォルニア州ではハイブリッド車(HV)も販売禁止の意向を示しており、世界的な背景としてパリ協定による政策ではある事には変わりないものの、国や地域によっても規制内容は異なります。

 
 

私達への影響

自動車の電動化

2030年を目途として進められる自動車の電動化ですが、私達の暮らしには一体どのような影響があるのでしょうか。

 

インフラ整備

“ハイブリッド車”といえば“モーターを搭載していて燃費の良いエコカー”というイメージが成立していますが、多くのハイブリッド車のエネルギーとしてガソリンは必須です。ガソリンを使った燃料エネルギーでエンジンを回しつつ、ブレーキで発生する摩擦エネルギーを回収する等したものを電気エネルギーに変換して、電力でも走行することが出来る。一言にハイブリッド車と言ってもメーカーによりこだわりや性能は様々ですが、基本的にはガソリンは必要です。

2030年時点で日本はハイブリッド車も販売OKと定められているものの、これからはどんどん自動車が電動化し、完全な電気自動車や燃料電池自動車がメインの世の中になっていく事でしょう。そこで注目しなくてはならないのが「インフラ」です。

2021年現在の自動車のエネルギーはガソリン/軽油がメインですから、ガソリンスタンドはあちこちに点在しています。しかしこれから電動化が進んでくると、自動車の充電スタンドを多く普及する必要があります。戸建て住宅にお住まいの方は自宅の駐車場に充電スタンドを設置する必要がありますし、マンション等での需要も考慮しなくてはなりません。

電気自動車が当たり前になる頃に向けて、段々とインフラ整備が整っていく必要があります。

 

中古市場

グリーン成長戦略で掲げられているのは「ガソリンの新車販売禁止」規制であり、中古市場については触れていません。つまり、中古であればガソリン車を購入する事はできるはず、と言えます。しかしながら、ただでさえ電動化が推奨される環境である中、更には、自動車の買い替え周期が早くディーラーとの付き合いから新車を購入する事も多い日本においては、2030年以降のガソリン中古車の需要は決して右肩上がりとはいかないと想定されます。政府も、どんどん新しくなるエコカー技術の恩恵を受けた低排出ガス車への乗りかえを推奨していますので、現在税金の増額の基準している年式13年をさらに早めて、ガソリン車を所有している人へのペナルティのようなものが発生する可能性もゼロではありません。

2030年に向けては、ガソリン車の中古買取り価格は相場を下げていく事が考えられるかもしれません。

 

新車購入価格

これはまだ予測の話に過ぎませんが、現状の自動車市場での自動車本体価格は、ガソリン車と比較してハイブリット車の方が高く、それよりも更に高いのが電気自動車です。この先電動車がどれほど量産され、コストを抑えた製造が出来、それが販売価格に反映されるかはわかりませんが、自動車を購入する私達からすれば価格の高い電動車を買わなくてはならないのですから負担になります。ガソリン車とハイブリット車が主流の2021年現在、ハイブリット車を購入する場合には年間で10000㎞以上の走行距離が見込めれば、車両本体価格の上乗せ分をランニングコストでペイできると言われています。約10年後、電動車の販売価格はどのように推移していくのでしょうか。

 
 

まとめ

自動車の電動化

いかがでしたでしょうか。注目される、自動車の電動化に向けてその背景や私達への影響について整理してきました。日本は、グリーン成長戦略における乗用車の電動化政策において「義務化」とはしていませんので、ガソリン車を手放して電動車を所有する事が必須事項ではありません。しかしながらインフラ環境や社会の空気は、脱燃料化へ向けて段々とシフトしていく事は間違いありません。10年後、15年後を見据え、今乗っている車両からの乗り替え時期や買取り査定に出す時期、そういったものを考慮してより良いカーライフが送れるよう、是非先を見据えて検討してみてくださいね。

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