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普通車とは異なる“軽自動車の廃車”手続きとは

日本における軽自動車の普及率は非常に高く、全国的に見ても販売台数を伸ばし、自動車市場におけるシェア率は年々高まっています。実は同じ自動車でも普通自動車とは異なる手続きや管理形態のある軽自動車ですが、所有している軽自動車を廃車にする事になった場合にはどのような流れで手続きを行ったら良いのかご存知でしょうか。ここでは、軽自動車の廃車における流れやポイントについて紹介していきます。

 
 

軽自動車とは

まず、軽自動車と普通自動車の違いについて改めて確認してみましょう。
 
 

軽自動車の規格

軽自動車の規格
 
現在の軽自動車の規格は、車両の全長が3.4m以下。全幅1.48m以下、全高2.0m以下で排気量が660㏄以下である事が条件と定められています。その他にも乗車定員は4名以下、貨物積載量は350㎏以下でなくてはならないという規定も定められています。
 
軽自動車が最初に登場したのは1949年7月の事で、当初は全長2.8m/全幅1.0m/全高2.0m/排気量150㏄以下というかなりコンパクトなスペックが規定となっていました。しかし環境適応により何度かの規格変更が行われ、現在の規格へと定められたのが1998年です。
 
 

普通自動車との違い

普通自動車との違い
 
ボディサイズはもちろん、排気量の面でも普通自動車とは異なる規格が定められている軽自動車ですが、実際のところどのような面で普通自動車との違いがあるのでしょうか。
 

燃費

ハイブリットカーや電気自動車の普及率も高まっているので比較する車種によっては必ずと言えるものではありませんが、基本的な考え方として、軽自動車は普通車に比べて低燃費であると言えます。
 
排気量が小さいのでそれだけ少ないエネルギーで走行する事ができますし、車体の重量が軽い事から燃費の良さにもつながります。
 

税金

軽自動車を選択する理由のうちの一つとして大きなポイントと言えるのが税金の安さではないでしょうか。自動車の維持費としてユーザーへの負担も大きい“税金”において、年間経費として計算すると軽自動車は普通車と比較した場合少なくとも2万円近く安く済ませる事ができます。排気量の大きい中型~大型の普通自動車と比較すれば価格差は更に開く事になります。
 

耐用年数

自動車には「法定耐用年数」というものが定められているのをご存知でしょうか?普通乗用車の耐用年数が6年であるのに対して軽自動車の場合は4年に設定されています。この「法定耐用年数」は、事業者などで車両購入費用を必要経費として計上する際に減価償却の計算に用いられます。実際の耐久性に直結する目安になるかというと一概にそうとは言えませんが一つの目安として設定されています。
 

管轄

自動車の管理をしているのは「陸運局」であるイメージがありますが、実は軽自動車を管理する管轄は陸運局ではなく「軽自動車検査協会」という所が担当しています。車検をはじめ、名義変更や住所変更、希望ナンバーの申請・交付などの各種手続きは軽自動車検査協会が窓口となり、普通自動車とは異なります。
 
 

軽自動車の寿命

軽自動車の寿命
 
自動車を所有しているといずれは買い替えや廃車という選択をしなくてはなりません。目立った不具合が出てしまい走行が不可能になれば決心もつきやすいものですが、実際の寿命の目安というのは明確ではないようにも感じます。しかし軽自動車の場合、車重が軽い事が重要とされますのでその分各種パーツの耐久力が普通車と比較すると低くなっている傾向があります。おおよそ普通自動車の7~8割程度の耐久性であると認識しておくと良いでしょう。
 
 

廃車手続き

所有していた軽自動を手放す際には、どのような流れでどの窓口に手続きを行うのでしょうか。普通自動車とは異なる軽自動車の廃車方法を紹介します。
 
 

廃車の種類

廃車の種類
 
これは普通自動車も軽自動車も同じですが、自動車を“廃車”にする場合には「永久抹消登録」と「一時抹消登録」の2種類があります。
 
自動車を“廃車”にする場合
 
「永久抹消登録」は自動車の車体を解体して永久に乗る事が出来ない状態にする事で、「解体返納」とも呼ばれます。
一方の「一時抹消登録」は「自動車検査証返納」とも呼ばれ、車体そのものは解体せずに現状をとどめたまま、自動車としての登録を抹消する事で公道を走る事ができない状態にする事を指します。そして再び登録をし直しナンバープレートを交付してもらう事で再度、公道を走る事が出来る様になるというのが一時抹消の特徴です。
 
 

廃車の流れ「永久抹消登録」

廃車の流れ「永久抹消登録」
 
車体そのものを解体し、永久に抹消する「永久抹消登録(解体返納)」では下記のような流れで廃車の手続きを行います。
 

  1. 解体業者に自動車の解体を依頼する
  2. 解体業者から、ナンバープレートと使用済み自動車承諾書を受け取る
  3. 車検証、印鑑、その他必要書類を準備する
  4. ③を持参し、軽自動車検査協会に行く
  5. 軽自動車検査協会の窓口にて届出用の書類を記入、必要書類とあわせて提出する

 
廃車の手続きとは別に、自動車重量税の還付申請も行う事ができます。次回車検までに1カ月以上の残存期間があれば還付対象となります。
 
 

廃車の流れ「一時抹消登録」

廃車の流れ「一時抹消登録」
 
車両そのものの解体は行わずに登録情報の抹消のみを行う「一時抹消登録(自動車検査証返納)」は下記のような流れで廃車手続きを行います。
 

  1. 自動車のナンバープレート(前後)をはずす
  2. 車検証、印鑑、その他必要書類を準備する
  3. ③を持参し、軽自動車検査協会に行く
  4. 軽自動車検査協会の窓口にて届出用の書類を記入、必要書類とあわせて提出する

 
一時抹消の場合には自動車重量税の還付はありません。
 
 

還付金

還付金
 
自動車重量税については、永久抹消登録であれば残存期間分の還付がありますが、その他についてはどのような扱いになるのでしょうか。
 

軽自動車税

普通自動車で言うところの「自動車税」がこれにあたります。普通自動車の場合には先払いで自動車税を納付していますが、軽自動車の場合には決められた税額を後から支払っている為に還付はありません。
 

自賠責保険料

残存期間が1カ月以上ある場合には還付の対象となります。廃車した事を証明する「自動車検査証返納証明書」を準備し、加入先の保険会社の窓口に申請します。
 

任意保険

契約形態にもよりますが多くの場合、残存期間があれば保険料の還付を受ける事ができます。契約先の保険会社の窓口に相談を行いましょう。
 
 

廃車依頼先

ここまで廃車手続きの流れについて紹介してきましたが、解体業者への依頼や軽自動車検査協会での手続きなど複雑で不安という場合には、廃車の手続きを引き受けてくれる業者への依頼も一つの方法です。
 
廃車依頼先
 

自動車ディーラー

次に購入する車両が決まっている場合には、自動車ディーラーで引き取ってもらう事もできます。下取りで金額が付けば次の新車の購入費用から多少の割引を入れてくれる場合もありますが、下取りとしても価格がつかない程の車両状態であれば、廃車費用として数万円の支払いを行う事でその後の全ての作業を引き受けてもらう事が出来ます。
 

中古車販売業者

中古車両の販売業者では買取り査定の実績が豊富です。買取り査定で値段が付けば買い取ってもらう事ができるかもしれませんが、値段が付かない場合にはこちらも廃車料金を支払って廃車の手続きを代行してもらう事になるでしょう。
 

廃車買取り業者

廃車専門の買取り業者があるのをご存知でしょうか。一般的な中古車買取り業者では買い取った車両をそのまま中古車として再販していますが、廃車買取り業者は主に自動車の部品などを国内外に販売するルートを構築しています。また、廃車の際に依頼が必要になる解体業者を自社で運営しているケースや契約先業者を所有している場合が多く、廃車に係る手間や手数料が最低限で済む事から廃車扱いの車両にもパーツレベルで金額を付けて買取りをしてもらう事ができます。その時々の市場価格に左右される部分はありますが、廃車もできて自動車にも値段が付く可能性がある為、廃車検討の際にはオススメです。
 
 

まとめ

いかがでしたでしょうか。ここでは、軽自動車についてその特徴や廃車の流れについて紹介してきました。日本では自動車の乗り替えサイクルが比較的早い事から、廃車になるまで乗り倒す、とった様なケースがあまり多くはないという実態もあります。しかし、もしも廃車という選択肢を選ぶ際に、損なく不安なくスムーズな手続きを行う為には、各種手続きや専門業者について知っておく、あるいは予め専門業者に相談をしておくというのも一つの方法と言えるでしょう。

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