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修復歴有で査定ダウン?もらい事故時の対応や示談交渉とは?

自分起因でない事故で車体が損傷してしまった…そんなもらい事故は、ついついその時の修理費用や怪我などの入院費用だけを気にしがちです。しかし一度の損傷で修復歴のついた車両はガクっとその価値が下がるもの。その後の買取り査定にも影響が出ます。ここでは、もらい事故をしてしまった場合にも損をしない為の対処法や基礎知識について紹介します。

 
 

事故の流れ

後方車両に追突されてしまった、信号無視の車両が衝突してきた、そういったもらい事故の際にはどのような流れで対応すれば良いのでしょうか。車をぶつけられてしまった場合、その一瞬はパニックになってしまう事も考えられ、どのように対応すれば良いのかわからず相手の言うままに対応してしまう事もあります。しかし後になって損をする事のないように、事故に遭った際の基本的な流れなどを把握しておきましょう。

  1. ケガ人の確認
    ご自身が強い痛みを感じる際には無理に動かない事が大前提ですが、規模の大きな事故でない場合には、歩行者などの通行人を含めてまずはケガ人の有無を確認します。大きな怪我をしている人がいる場合にはまず救急車を呼びましょう。
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  3. 現在地の確認
    救急車を呼ぶ際や、その後警察に連絡を入れる際には現場の住所情報があるとスムーズです。ナビアプリで確認する事もできますし、近くの電柱などでも確認ができます。目印になる建物や交差点の名前などがわかると良いでしょう。
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  5. 警察に連絡
    事故の規模に関わらず、事故が発生した時点で警察への連絡が必要です。というのも、基本的には警察の現場検証をもとにした事故証明書がないと保険会社への保険金請求ができません。警察を呼ばずにその場での示談を求められた場合には、実際の修理金額に対して損をする可能性もありますので注意しましょう。自分がぶつけてしまった側であっても、実際の費用よりも多く支払いを求められる場合があるので注意が必要です。
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  7. 現場の記録
    警察が来るまでの間にもし怪我も無く動く事が出来るなら、お互いの車の破損状況や事故現場の状況、路面跡といった事故の形跡を写真に残しておくと後で問題になった際に役に立つ可能性があります。ドライブレコーダーを装着している場合には事故発生時の動画が保存されているかも確認しておきましょう。
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  9. レッカー・台車手配
    軽度の損傷であれば自走して事故現場から車両を動かす事が出来ますが、足回りが損傷しているケースやボディが大きくゆがんでいる場合には無理に道路を走行するのはNGです。ロードサービスに依頼を行い車両の移動を手配、代車が必要であればディーラーなどに連絡を入れます。もらい事故の場合には、こういったレッカー費用や代車の手配に要した費用なども後に相手の保険で支払われますので心配はいりません。
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  11. 交渉
    事故時のレッカー費用や代車費用、車両の修理費用や通院費など、事故によりかかった費用をどの程度負担してもらえるのかなど、事故の過失割合については警察による実況見分の結果や事故現場状況、過去事例などを元に保険会社同士の示談交渉によって決まります。過失の割合に納得ができない場合には弁護士への相談を行う事になります
    ※100%相手の過失である完全な「もらい事故」の場合には、こちらの保険会社からの支払いは“無し”となるのが通常です。よってその場合、相手の保険会社との交渉は自身で行わなくてはなりません。契約保険の中に「弁護士特約」が入っていれば、代わりに弁護士に示談交渉してもらう事もできます。

 
 

保険金支払いまでの流れ

事故発生時から保険金の支払いまでの流れについては、自動車保険の加入時に保険会社から受け取る重要事項説明などに詳細が記載されていますので契約時に確認しておく必要があります。ここではひとまず、一般的な流れについて確認していきましょう。

  1. 警察に連絡
    先に紹介した事故発生時の流れでも記載しましたが、どんなに小さな事故でも警察への連絡は必須です。保険会社への請求の際に必要となる事故証明書を発行してもらう為にも、現場検証を依頼します。
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  3. 保険会社に連絡
    警察への連絡後は、すみやかに保険会社に連絡します。自動車保険加入会社の事故受付センターや、契約した代理店などに連絡を入れましょう。もらい事故だった場合でも、保険内容によって支払い対象が異なりますので連絡をしてみると安心です。
    連絡時には下記のような必要事項を確認されますので、保険証券などを手元に準備しておくとスムーズです。

    • ・自動車保険証券番号
    • ・運転手の氏名、生年月日、連絡先、免許番号
    • ・自動車登録番号
    • ・事故発生日時、場所
    • ・事故状況
    • ・相手方の氏名や連絡先
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  5. 保険会社からの説明
    保険会社との電話で必要事項を確認されたら、そのまま現場での対応が必要な事項や支払いの対象となる保険の案内、事故解決までの流れなどについて説明してもらう事ができます。
    また、保険料の支払いがある場合などその後の手続きに必要な書類の案内も電話で受ける場合があります。事故発生状況報告書や交通事故証明書、医師の診断書や診療報酬明細などが必要になるケースが一般的です。
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  7. 示談交渉
    もらい事故だったとしても、1%でも自分側にも過失があるのであれば保険会社同士でその過失割合について示談のやりとりをしてもらう事が出来ます。しかしこちらに全くの過失のない、相手側の100%過失の事故であればこちら側の保険会社は話の間に入らないので示談交渉を自分で行わなくてはなりません
    先にも少し触れましたが、契約保険の中に「弁護士特約」が入っていれば、代わりに弁護士に示談交渉してもらう事もできます。

 
 

査定分の請求

さて、いよいよ本題に入ります。ほぼ相手方の過失であり、ぶつけられてしまった自分の車が要修理になった場合などには修復歴が残るケースもあり、車両としての価値が下がり、その後中古車として売りに出す場合の査定額にも響きます。そのような査定価値低下への対応について紹介します。

 

修復歴

自動車の査定において、その価格を決めるのに重要となるのが「修復歴の有無」です。修復歴として残るか、残らないかの基準は概ね以下の通りです。

【修復歴有】自動車の骨格部分の交換や修正をした経緯があるもの

 (例)フレーム、ピラー、ルーフパネル、フロア、トランクフロアなど、車の強度を保つ骨格部分

 

【修復歴無】自動車の骨格部分以外の修理や交換履歴がある場合には修復歴にはならない

 (例)フェンダー、ドアパネル、バンパー、ボンネットなど、車両の骨格に直接影響の無い部分

 

例えば、真横から追突された場合でも、ドアの交換のみで済めば修復歴有にはなりません。後方から追突された場合でも、トランクフロアや後席のピラーに影響がなく、へこんだトランク部分を復旧する程度であれば修復歴には残りません。

 

損害賠償

もらい事故の際には車両の修理費用を相手に請求する事になりますが、事故時の損傷を修理する為の実質修理費の他に、車両の査定価値に関わる損害賠償を求める事もできます。事故の時にはうっかり忘れてしまいがちですが、 “事故のせいで下がってしまった買取り価格”の差異についても請求する事が出来る仕組みです。

 

事故減価額

事故により下がった査定価格の事を「事故減価額」と呼びます。この事故減価額を損害賠償として相手方に請求する場合には、日本自動車査定協会による「事故減価額証明書」が必要となります。

事故が原因で車両の価値が下がった事を証明するもので、相手側の保険会社に賠償請求を行う際にスムーズな手続きが出来る様になります。

お住まいの地域を管轄する、一般財団法人日本自動車査定協会(JAAI)の支所などに電話で問い合わせを行い、手続きの方法を確認しましょう。

 

新車の場合

まだ買ってすぐの新車だった場合でも、残念ながら新車に丸ごと乗り替え直す事はできません。上記にある事故減価額による見積もりにより、その時の時価総額に応じた価格が決まり、その価格に準じた賠償額を受け取る事になるという点は承知しておきましょう。

 

全損のケース

修復歴が付く程の修理よりも更に損傷が激しく、いわゆる“全損”の扱いとなり自動車が廃車を余儀なくされた場合には、事故当時の車両の時価総額を相手方に保証してもらう事ができます。修理が出来ない程に損傷しているケースや、修理費用が車両の時価総額を超える場合がこの「全損」にあたります。

 
 

まとめ

いかがでしたでしょうか。もしも事故にあってしまった場合、それがもらい事故だった時には損をしない様にしっかりと手続きをして補償を受けたいですよね。

事故発生時の基本的な流れを把握しておく事はもちろん大切ですし、つい忘れてしまいがちな事故による査定額の低下にもしっかりと目を向け、後になっても損をしないように手続きを行っておきましょう。

事故による損傷が大きいケースや、その後の車両廃車については廃車専門の買取業者に依頼すると安心です。廃車費用がかかると思っていた手続きも、廃車買取業者に依頼する事で査定金額がつくかもしれません

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