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ガソリン車は手放すべきか?世界に広がる電気自動車普及とその背景とは

EUの新環境規制が定められ、2035年にはハイブリッドを含む全てのガソリン車の新車販売を禁止すると発表されました。

日本においても、2030年代半ばまでに乗用車新車販売で電動車(電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車)100%を実現できるように包括的な措置を講じると発表されています。

では、これから自動車を購入する方や既に自動車を所有している方はどういった対応をすれば良いのでしょうか。この先ガソリン車には乗れなくなるのか?電気自動車を購入するべきなのか?ここでは、気になる自動車の電動化とその動向について紹介していきます。

 
 

カーボンニュートラル

2020年10月の臨時国会にて発表された「2050年カーボンニュートラル宣言」以来、日本でも二酸化炭素の排出問題については事あるごとに取り沙汰されるようになってきました。二酸化炭素の削減を行う事で地球温暖化を抑えようという取り組みは、日本はもちろん世界でも広がっていますが、まずはその具体的な取り組みについてみていきましょう。

 

カーボンニュートラルとは

「カーボンニュートラル」とはつまり「脱炭素」を指します。環境省は、2050年までに温室効果ガスをゼロにする取り組みとしてカーボンニュートラルを促進していると公表しています。2050年カーボンニュートラル宣言では、「温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」という表現が使われましたがこれは、二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量から、森林などによる吸収量を差し引いた“実質ゼロ”を意味しています。

現状、日本では年間で12億tを超える温室効果ガスを排出していると言われており、これを2050年までの30年弱でゼロにするという目標ですから、日本全体で政府や企業が一丸となって取り組んでいく必要があるとされています。

 

カーボンニュートラルの方向性

カーボンニュートラルの取り組みは、日本だけでなく世界中で実施されています。2021年時点で、実に世界の125の国や地域が脱炭素を名言しています。特に産業政策の転換という観点が重要視されており、2050年カーボンニュートラルの目標に向けては、そこにただ投資するだけではなく経済成長や雇用創出につなげていくという方針が定められています。

 

具体的取組

カーボンニュートラルの具体的取組として日本では「グリーン成長戦略―実行計画―」が挙げられていますが、その一つが自動車・蓄電池産業のEV・FCV・次世代電池推進です。

自動車産業は国際競争力が高く、自動車を製造する過程での部品・素材、販売・整備、物流・交通、金融などの幅広い分野に関係する日本の代表産業となっている事から、カーボンニュートラルの実現に向けた大きな軸となっています。道路を走る自動車の二酸化炭素の排出をゼロにするだけでなく、自動車がつくられる過程での二酸化炭素排出をゼロにする必要性があるとして、自動車メーカーのみでなく、自動車産業に関わる関係各所に対してカーボンニュートラルの意向が示されています。

 
 

自動車

カーボンニュートラルの軸とも言える自動車産業の取り組みですが、具体的にどのような車がこれからの時代を走っていくのか、その種類や特徴を見ていきましょう。

 

現代の自動車

自動車の新車生産台数は年間9000万台前後です。生産台数の最も多い国は中国で、年間2000万台以上。次に多いのがアメリカの1000万台強。そしてその次に多いのが日本の1000万台弱です。世界で生産されている自動車のうち約半数が中国・アメリカ・日本の3国で生産されている事になります。

また、世界の自動車保有台数は14億台とも言われますが、そのほとんどは従来通りのガソリン車であり、電気自動車などのいわゆるクリーンエネルギー自動車の普及率はまだまだ低いというのが現状です。

 

エコカー

「エコカー」あるいは「電動車」とも呼ばれる、“ガソリン車”以外の車について、その種類や特徴を確認していきます。

 

ハイブリッド自動車

「HV車」とも表現されるのがハイブリット自動車です。1978年にプリウスが発売されたのをきっかけに日本でも主力自動車の一つとなりました。エンジンと電気モーターの両方を搭載し、どちらの動力も効率良く使って走行するのがハイブリットカーの特徴です。

 

プラグインハイブリッド自動車

PHV車とも呼ばれるプラグインタイプのハイブリット車では、ハイブリッド車と同様にエンジンと電気モーターの両方を搭載しています。ハイブリッドカーの電気モーターはブレーキ時の摩擦エネルギーなどから電力を自己充電しますが、プラグインハイブリッド車は家庭用コンセントなどの外部電力から充電を行う事ができます。

 

燃料電池自動車

最近よく耳にするのが燃料電池自動車です。水素と酸素が動力源であり、二酸化炭素や窒素酸化物などの排出物はなく、出てくるのは水のみです。普通車両でいうところのマフラーから、排出ガスではなくただの水蒸気が出ている映像などはテレビCMでもお馴染みではないでしょうか。燃料電気自動車は走行距離が長く、充電時間も短いという点が特徴です。

 

電気自動車

電気自動車とは、その名の通り電気で走る自動車です。一般的に言われる「EV車」がこれにあたります。動力は電気モーターであり、充電スタンドで充電をすることで走行が可能です。

 

水素自動車

水素自動車は、一般的な燃料であるガソリンの代わりに水素を燃焼させる事で走る自動車です。水素ステーションという、水素を供給するスタンドのような場所も各地で見かけるようになりました。水素が燃焼する際には水と、少量の窒素化合物が排出されますが、二酸化炭素の排出はゼロです。

 
 

これからの自動車

世界規模の環境対策として進められているカーボンニュートラルの製作軸となる自動車産業ですが、これからは上記で挙げたようなエコカーが自動車のシェア率の大部分を占める時代になってくる事が予想されます。

では具体的にどのような流れで自動車の世界は変わっていくのでしょうか。

 

世界の規制(2021年時点)

カーボンニュートラルの実現の為、排ガスの出るガソリン車やディーゼル車はどんどん迫害される傾向にあると言っても過言ではありませんが、世界各国では具体的に“脱ガソリン”“脱ディーゼル”へ向けた目標が示され始めています。

 

欧州

ヨーロッパでは、2035年までにガソリン車とディーゼル車の販売は禁止される事で方向性が決まっています。更に、純粋なガソリン・ディーゼル車のみではなく、それらと電動システムとを組み合わせたハイブリット車についても事実上販売を禁止する方向です。つまり、ヨーロッパでは本格的なEV化が近い将来訪れるという事になります。

 

中国

中国でも、2020年10月に発表された「省エネ・新エネルギー車技術ロードマップ」において「2035年を目途に新車で販売する全ての自動車を環境対応車にする」という方針が示されました。世界で生産される自動車数のうちの40%程が生産される中国でもガソリン車が禁止されるという事になります。ただしヨーロッパと異なるのは、中国ではハイブリット車については販売が禁止にならず、どちらかというとEV車が普及しきれない部分をガソリン車からハイブリット車に変えていくといったスタンスが取られているようです。

 

日本

日本における自動車産業でのカーボンニュートラルに向けた対策が経済産業省から2020年に発表されていますが、「遅くとも2030年代半ばまでに乗用車新車販売で電動車100%を実現する」という文言でした。他国が表明する明確な時期と比べると少々曖昧な感じはありますが、世界でも実力のある日本の自動車メーカー各社が、電動化技術への開発投資や自動車産業の実態をふまえた電動化への現実問題を考慮した懸念を抱いている背景もあります。

 

電動化への動き

先10~20年の間に着々と減っていくであろう事が考えられるガソリン車ですが、各国が掲げる目標に向かい、自動車の電動化に向けての動きも目に見えて始まっており自動車メーカー各社が国を越えて電動化戦略の協業耐性を結ぶようにもなりました。国内を見ても、エコカーには税金面での待遇がありますし、逆に年式の古い車両には自動車税が多く課せられるなどの現状もあります。

 

買うべき自動車

電動化の進む自動車業界ですが、これから車を持つならばやはり電気自動車でなくてはならないのでしょうか?ガソリン車を持つ事は良くない事なのかどうか悩ましい部分でもあるかと思いますが、例えば今ガソリン車を所有している人がすぐに買い替えを検討しているなら、まだ好きな車に乗る事ができるタイミングかと思います。ガソリン車でもディーゼル車でも、どちらもまだ迫害を受けずに便利に乗れるでしょう。ハイブリット車も同様に便利に乗る事ができますし、ガソリン車と比較して税制面での優遇も大きいので時代にマッチしたエコカーと言えます。

この先はというと、ガソリン車がどんどん迫害されて自動車の電動化が進む事にはなりますが、正直まだ日本のインフラ状況は電気自動車向けには整っていませんので電気自動車を所有しても充電設備などが整っている環境下で所有しなければ不便に感じる事も多いかと思います。ただし、乗換のタイミングで車両の売却を視野に入れているのであれば、よりエコな車に乗っていた方が買値はつきやすいかもしれません。

 
 

まとめ

いかがでしたでしょうか。日本だけでなく、世界を見ても広がるカーボンニュートラルの考え方からその目標達成の為の対策軸となるのが自動車産業である事がわかりました。

先10年を見れば自動車は完全に電動化の方向へ向かうという事は明確です。しかし、そこに向けて今すぐに電気自動車を所有した方が良いのかというとそれが得策かと言えばそうとも言い切れません。時代の流れは確実に電気へとシフトしますが、自動車産業大国でもある日本だからこそ、時代の流れにマッチした、最も適した自動車を選択する事が出来ると言えるでしょう。

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