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「他県ナンバー」を廃車にしたい時の方法や流れとは

街中で運転していても割と多く見かける「他県ナンバー」。近隣県のものならば旅行や出張のケースもありますが、引越しや転職などで車を移動した際に情報更新の手続きをしないままになっているケースも多くあります。
 
ここでは、そんな「他県ナンバー」の車両を廃車にしたい時の廃車方法について紹介します。
 
 

ナンバー

ナンバー
 
全ての車にはナンバープレートが付いており、ナンバープレートの情報によってその車両が誰の所有物でありどういった用途でどのエリアの管轄で管理されているものなのかを把握できるよう管理されています。
 
 

ナンバープレート情報

正式には「自動車登録番号標」や「車両番号標」と呼ばれるのがナンバープレートです。
 
道路運送車両法19条に定められている通り、自動車はナンバープレートを見やすいように車両に表示した上で運行する事が義務付けられています。
 
ナンバープレートにはいくつか種類があり、車両の種類やその用途によってプレートの大きさや色が異なります。ナンバープレートに記載されている主な項目は下記の通りです。
 
ナンバープレート情報
 

  • ・陸運支局または自動車検査登録事務所を示す地域名
  • ・用途
  • ・自動車種別の分類番号
  • ・指定番号

 
 

他県ナンバー

冒頭でお伝えした通り旅行や出張などの一時的なものであれば問題ありませんが、引っ越しなどで住所変更や車両の保管場所変更を伴う移動が発生する場合には、管轄する陸運支局に情報変更の手続きをしに行かなくてはなりません。これは道路運送車両法12条に定められており、引っ越しから15日以内に実施する必要があります。
 
いわゆる“他県ナンバー”の自動車は、この手続きを行わないまま新しい住居で車に乗り続けているケースもしくは引っ越しから15日以内の手続き前の状態と言えます。
 
 

廃車手続き

廃車手続き
 
通常の廃車手続きであれば居住地(ナンバープレートに記載)の陸運支局、軽自動車であれば軽自動車検査協会に届けを出して手続きを行いますが、“他県ナンバー”の場合は該当の陸運支局や軽自動車検査協会に出向く事ができません。ではその場合にはどのように手続きを行ったら良いのでしょうか。
 
 

移転抹消(転入抹消)

居住地と異なるナンバーの自動車を廃車にしたい場合には、「移転抹消(転入抹消)」の手続きを行う必要があります。これは、車検証に記載のある所有者の住所と実際の居住地に相違がある場合に行う専用の抹消登録手続きです。車検証に記載のある以前の住所ではなく、新しい住民票のある場所の該当の陸運支局にて手続きをする事ができます。
 
一般的に「移転抹消」とは、車両の所有者情報を変更する時に行う「移転登録」という手続きの際に同時に廃車手続きを行う事を指します。
 
例えば家族から譲り受けた車を、名義変更などを行わないまま乗っていた場合にその車両を廃車にするタイミングで“移転登録”によって名義や住所の変更を行うと同時に“抹消登録”による廃車手続きを行うケースがこれにあたります。
「転入抹消」は、住所変更や車両保管場所の変更を伴う転居の際に住所変更を行うための「移転登録」と同時に廃車手続きを行うものです。
 
いずれにせよ「廃車」が前提である為本来であれば必要書類などの多い「移転登録」についての手間を少々省いた形で抹消登録ができるというものです。
 
言い方を変えると、本来であれば住民票のある場所の管轄の陸運支局でしか廃車手続きができないものを、書類上一度に最新の車検証情報に更新した上で同時に廃車をするというイメージです。
 
 

必要書類

必要書類
 
他県ナンバーの車両を廃車にする為の移転抹消や転入抹消の手続きには必要な書類が多くあります。
 
必要書類
 

住民票

新しい居住地の住民票を予め準備しておく必要があります。コピーでOKな場合もありますので管轄の陸運支局で予め確認しましょう。住民票に記載の情報がつまり“既にその地に居住している”という証明になりますので、住所変更を行った時に役所で発行してもらっておくと安心です。しかし、車検証に記載のある住所が既に2回以上変更されている場合には住民票だけでは不足の扱いになります。これまでの転居履歴を確認できる戸籍謄本を代わりに用意しておきましょう。
 
その他、新たな居住地で受け取っている公共料金の領収証(3カ月以内に発行のもの)でも手続きができる場合もあります。転居時に車検証情報の変更を実施せずにいて長い間他県ナンバーのままだった場合で、住民票を取得している時間がない、あるいは手間であるという場合には管轄の陸運支局に問い合わせをしてみると良いでしょう。
 

印鑑証明書

現在、車両を所有している方の印鑑証明書が必要です。
 

(代理人の場合)委任状

代理人が手続きを行う場合には現在、車両を所有している方の実印が押印されている委任状が必要です。
 

車検証

廃車にする車両の車検証が必要です。
 

ナンバープレート2枚

一度ナンバーをはずしてしまうと公道を走る事はできなくなりますので準備するにあたっては外すタイミングに注意が必要です。
 

移動報告番号・解体報告記録

移動報告番号とは、リサイクル券(使用済自動車引取り証明証)に記載されています。解体報告記録は、リサイクル業者に解体を依頼した後、実際に車両が解体された記録が残されたものです。
 
この他、手続きの当日に陸運支局にて手数料を納付し、手数料納付書を受け取った上で申請書に必要事項を記入し、窓口に提出します。
 
 

自動車税の還付

これは他県ナンバーでもそうでなくても、自動車を廃車にする際に忘れずに申請しておくと良いものですが、既に支払いが住んでいる自動車税のうちの未経過分について還付を受ける為の手続きです。また、次回以降の請求をストップする申請にもなりますので廃車のタイミングで忘れずに行いましょう。自動車税の還付手続きについては陸運局ではなく自動車税事務所で行います。
 
 

自賠責保険の解約

自賠責保険の解約
 
自賠責保険料は車検の際に次の車検までの2年間分を支払っています。その為、車検満了ではないタイミングで廃車にする場合には自賠責保険解約の手続きを行い、残存期間に応じて保険料を返金してもらう事ができます。自賠責保険を解約する為には車両を廃車にしている必要がある為、廃車した事を証明する登録事項証明書を準備しておきましょう。
 
 

旅先や出張先での廃車

旅先や出張先での廃車
 
これまでは、居住地が変わり住民票も変わったのにも関わらず車検証情報の変更をしていない場合の「他県ナンバー」の廃車について紹介してきました。
 
では、そういった場合以外の「他県ナンバー」、つまり旅先や出張先などで車両がトラブルに合うなどして走行できなくなってしまった場合の廃車方法について紹介します。
 
 

移転抹消

実は、転居を伴わない移動時の他県での廃車については移転抹消を行う事ができません。これは、廃車の際には必ず住民票のある場所の陸運支局での手続きが必要になる為です。万一車両が動かせない状態になり、住民票のある実際の居住地まで車両を動かす事ができなくなってしまったとしても、その為に住民票を移すのは現実的ではありませんので、廃車手続きは出先から戻ってから行う事になります。
 
 

廃車買取り業者への依頼

万一、外出先の他県で車両が動かなくなったとしてもその場所では廃車手続きが出来ない事がわかりましたが、だからと言ってわざわざ車両を運んでくる必要もありません。
 
走行が不可能になってしまった車両については、現地で廃車買取りの専門業者に依頼すると良いでしょう。通常、廃車にする時にはお付き合いのあるディーラーや中古車買取り業者などに依頼するケースが多いと言えますが、廃車専門の買取り業者に依頼する事で車のレッカー処理や廃車に伴う解体作業までを請け負ってもらう事ができます。車両の状態によっては値段をつけて買い取ってもらう事もできます。
 
この際、廃車の手続きについては居住地に戻って自分で行う旨を伝え、廃車手続きをする為に必要になるナンバープレートは忘れずに持ち帰りましょう
 
 

まとめ

まとめ
 
いかがでしたでしょうか。他県ナンバーを付けている車両の廃車手続きについて紹介しました。本来であれば、住民票の移動を伴う転居の際には車検証情報の更新の手続きを行わなくてはなりません。しかしながら引っ越しはその他の様々な手続きが多く自動車については後回しになりがちで、そのまま忘れてしまうケースが珍しくありません。
 
自動車を廃車にする時には様々な書類が必要で手間もかかります。そんな時には廃車専門の車両買取り業者に相談してみるのも一つの方法です。お金をかけて処分しようと思っていた車両が、大した手間もなく引き取ってもらえる上に買取り金額が付くかもしれません。大切な愛車を、ぜひ最後まで大切に乗ってあげてくださいね。

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