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自動車税の注意点

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自動車税は各都道府県にとって重要な財源であり、すべての自動車所有者に納税の義務があります。

 

納税を怠ると、後々大きなペナルティを受けることになります。公開することの内容に、自動車税を確実に納めましょう。

 

目次

  1. 自動車税とは
  2. 自動車税はどうやって払うの?
  3. 納税額は?
  4. 引っ越ししたら自動車税はどうなるのか
  5. 自動車税・自動車取得税申告書の書き方
  6. 軽自動車所有の場合はどうするの?
  7. 自動車税を支払わないとどうなるの?
  8. 自動車税はこれからどうなるの?

 

自動車税とは

自動車税とは、自動車にかかる税金です。自動車税を納付するのは、「その年度の4月1日に自動車を所有していた人」になります。

 

たとえば、ある自動車が2014年1月1日にAさんからBさんのものになり、その後2014年3月20日にBさんからCさんのものになり、2014年12月31日にCさんからDさんのものになり、2015年5月1日にDさんからEさんのものになったとします。

 

この場合、2014年4月1日時点での所有者はCさんですから、2014年度の自動車税は全額Cさんが支払うことになります。また、2015年4月1日現在の所有者はDさんですから、2015年度の自動車税は全額Dさんが支払うことになります。2016年度の自動車税については、Eさんが2016年4月1日までに明け渡すか廃車にしない限り委はEさんが支払うことになります。

 

自動車税はどうやって払うの?

毎年4月1日になると、「自動車税納税通知書」というものが送られてきます。これは自動車税を納めるために重要な書類ですので、なくさないようにしましょう。万が一なくした際には、自動車を登録した都道府県税事務所まで問い合わせてください。

 

納税場所は都道府県によって異なります。神奈川県の場合は「県税事務所、自動車税管理事務所」「取扱金融機関(銀行、郵便局など)」「コンビニエンスストア」で支払うことが出来ます。また、現金書留による送付も可能となっているほか、口座振替もあります。基本的には口座振替が一番便利だと思います。

 

対象となっている金融機関は神奈川銀行、横浜銀行、静岡銀行などの地方銀行、みずほ銀行、三菱東京UFJ銀行などの都市銀行、近隣のゆうちょ銀行、信用金庫、信用組合、郵便局、中央労働金庫、神奈川県信用農業協同組合連合会などです。このあたりは都道府県によって大きく異なりますので、必ず事前にチェックしておきましょう。

 

納税額は?

自動車税の注意点納税額は自動車の種類や用途によって異なりますが、ここでは省略します。自動車税については減免制度・軽減制度・重課制度がありますので、それについて詳しく説明します。

 

平成14年4月1日より、自動車税については「自動車税制のグリーン化制度」という制度が執行されています。

 

これは地球環境保護のために、環境負荷が少ない(燃費性能が優れている、電気自動車であるなど)自動車に対して減免措置を行い、環境負荷が大きい車(古いディーゼル車など)に対して重課する制度のことです。具体的には、以下の通りの減免・重課が行われます。

 

・電気自動車、天然ガス自動車、プラグインハイブリッド自動車、平成17年排出ガス基準より75%以上排出ガス性能が優れ、かつ平成27年度燃料基準+20%の低燃費基準を達成した自動車、または平成27年度燃費基準+10%の低燃費基準を達成した自動車のいずれかについては、税率が約50%軽減となります。

 

また、平成17年排出ガス基準より75%以上排出ガス性能が優れ、かつ平成27年度燃料基準+5%の低燃費基準を達成した自動車、または平成27年度燃費基準の低燃費基準を達成した自動車のいずれかについては、約税率が25%軽減となります。

 

・平成14年3月31日以前に新車新規登録されたディーゼル車、平成12年3月31日までに新車新規登録されたガソリン車、LPG車については、税率が約10%の重課となります。

 

要は環境負荷の少ない自動車ほど税制面で優遇されるというわけです。

 

また、一部の自治体では条例で障害者の自動車税を減免する措置が取られています。たとえば、神奈川県の場合、身体障害者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を所有しており、なおかつ一定の条件を満たす場合、自動車税の一部または全部が減免となります。

 

減免の申請は自分から行う必要があります。申請の際には運転免許証、印鑑、障害者手帳などが必要になります。減免額は年税額で4万5000円が上限となっています。

 

引っ越ししたら自動車税はどうなるのか

自動車を所有する人が引っ越しした場合、自動車税を新しく引っ越した都道府県に収めるための手続きをしなくてはなりません。

 

上記の「自動車税納税通知書」は、運輸支局などに登録した住所に贈られてきます。そのため、引っ越ししたときはその新しい住所に納税通知書を送ってもらうための手続きをしなければなりません。

 

手続は引っ越し後、15日以内に行います。場所は管轄の陸運支局、または自動車検査登録事務所です。手続の際には以下のものが必要になります。

 

1.印鑑
2.車検証
3.自動車保管場所証明書(車庫証明)
4.変更の事実を証する書面(個人の場合は住民票)
5.自動車損賠賠償責任保険章
6.(代理人が申請する場合)委任状
7.変更登録申請書(運輸局にあります)
8.手数料納付書(運輸局にあります)

 

手続は基本的には陸運支局で行いますが、どうしても時間がない時は自動車税事務所、都道府県税事務所などで手続することも可能です。また、代理人に有料で行ってもらうことも可能です。時間がないという人は、これらのサービスを利用するといいでしょう。

 

有料では行いたくないが行く時間がないという人は、一部の都道府県で行われている電子申請サービスを利用するといいでしょう。しかし、これは自動車税納税証明書の送り先を変えるためのものです。自動車検査証の住所変更は改めて行わなくてはなりませんので注意が必要です。

 

自動車税・自動車取得税申告書の書き方

自動車税・自動車取得税申告書とは、名義変更、廃車手続等の際に書く申告書です。記入の際には用意されている見本を参考にしながら作成してください。作成にミスがあった場合には、その用紙を捨てて新しい用紙に書きこむか、もしくは事務所窓口で訂正印をもらってください。

 

軽自動車所有の場合はどうするの?

軽自動車の場合には「軽自動車税納税証明書」が各市区町村から送付されます。軽自動車税納税証明書は自動車税納税証明書と同様に、4月下旬から5月上旬にかけて送付されてきます。納付できる場所は銀行、信用金庫、農協などの金融機関、コンビニエンスストア、市区町村役所、出張所などです。詳しくは各市区町村に尋ねてください。

 

自動車税を支払わないとどうなるの?

自動車税の注意点自動車税を支払わなかった場合、以下のようなペナルティーが課されます。

 

・納期紀元を過ぎた後で納税する場合、年14.6%に総合する延滞金額を加算して納付しなければならなくなります。

 

・自動車税の滞納が長期になり、悪質であると判断された場合には、催促状や督促状が送付されます。その後の措置は都道府県によって異なるが、差し押さえが行われるケースもあります。差し押さえとは滞納者の財産を取り合げて税金に補充する仕組みのことです。まずは銀行預金などの現金が差し押さえられ、それでも足りない場合は自宅の財産や自動車を差し押さえられることになります。

 

・滞納中は車検を受けることが出来なくなります(車検を受けるには自動車税納税証明書が必要です)

 

なお、自動車税の滞納がある自動車を廃車にした場合、自動車税の納税義務は残ったままになります。滞納してもいいことなど何もなく、むしろ延滞金額が加算されるばかりですので、さっさと支払ってしまいましょう。

 

自動車税はこれからどうなるの?

2013年6月、総務省は、2015年から自動車税及び軽自動車税を増税する検討に入りました。

 

自動車取得税が消費税アップに合わせて段階的に廃止されるのを受けての措置ですが、当然自動車業界は猛反発しています。

 

なお、2014年3月現在、軽自動車税の値上げについては政府閣議で正式決定となりました。税額は最小で1.5倍、最大で2倍となります。現在の7200円が1万4400円になるケースもあり、消費者からは早くも悲鳴が上がっています。