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自動車税

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自動車にかかる税金はたくさんありますが、その中でも代表的なのが「自動車税」です。

 

しかし、この仕組みについてよくご存じない方も多いと思います。そこで今回は、自動車税の概要をわかりやすく説明したいと思います。

 

目次

  1. 自動車税とは
  2. 世界の自動車税
  3. 自動車税は何に使われているのか

 

自動車税とは

自動車税とは、自動車の所有者に対して課される税金の一種です。対象となる自動車は、普通自動車、および三輪以上の小型自動車です。小型自動車とは全長4.7メートル、全幅1.7メートル、全高2.0メートル以下で、なおかつ排気量が2000㏄以下の自動車を指します。

 

これと似たような税金に「軽自動車税」があります。軽自動車税とは軽自動車、二輪の自動車、小型特殊自動車(耕運機、トラクターなど)、原付などに課される税金です。

 

納付先

自動車税の納付先は各都道府県です。なお、軽自動車税の納付先は市町村です。

 

納付者

自動車税を納付する義務がある人は、「その年の4月1日時点で自動車を所有している人」です。自動車をローンで購入した場合、そのローンが払い終わるまで所有者はディーラーになっていることがありますが、税金を払うのは買主です。また、1月時点で自動車の所有者だったとしても、3月に車を手放してしまえばその年度の自動車税は払わずに済みます。

 

納付方法

毎年、4月下旬から5月上旬(地域によってもう少し遅い場合有)になると、自動車税納税通知書が送付されてきます。

 

そこにその年の自動車税の金額、納付方法などが書いてありますので、その指示に従って納付しましょう。納付は郵便局や都市銀行、地方銀行などで行うことが出来るほか、最近はコンビニ決済も主流になってきています。

 

納付の方法は都道府県ごとに決められていますので、他の都道府県に引っ越した場合には必ずその都道府県納付方法を確認しておきましょう。

 

年度の途中で自動車を購入・廃車した場合

自動車をその年度の途中で購入した場合は、以下の計算式に従って税額を計算します。

 

年税額×購入した月の翌月から3月までの月数÷12

 

たとえば、8月に車を買った場合、購入付きの翌月、つまり9月から3月までの月数は9、10,11,12,1,2,3で7か月あります。つまり、年税額の12分の7を自動車税として納める必要があるわけです。

 

また、年度中に自動車を廃車にした場合は、自動車税が還付されます。還付額は以下の計算式に従って税額を計算します。

 

年税額×廃車にした月の翌月から3月までの月数÷12

 

つまり、10月に廃車とした場合、廃車にした月の翌月、11月から3月までの日数は12,1,2,3の4カ月です。つまり、年税額の12分の4が還付額として戻ってくるわけです。還付金は口座振り込みか送金通知書で選べるようになっています。

 

ただし、自動車を売却した場合は自動車税の還付はありません。たとえば、2014年4月2日にaさんがbさんに自動車を売却した場合、2014年度の自動車税は減免されず、aさんが年税額を満額支払わなければなりません。2015年度からはbさんが支払うことになります。そういった意味では4月1日の直後に自動車を売却するのは損する方法であるといえます。

 

納税額について

自動車税納税額は車種・用途・排気量などによって大きく異なります。すべてを説明するとかなり時間がかかってしまうので、ここでは代表的な車種の納税額について解説したいと思います。

 

自家用自動車の場合の税額は以下の通りです。

 

1リッター以下・・・2万9500円
1.0~1.5リッター・・・3万4500円
1.5~2.0リッター・・・3万9500円
2.0~2.5リッター・・・4万5000円
2.5~3.0リッター・・・5万1000円
3.0~3.5リッター・・・5万8000円
3.5~4.0リッター・・・6万6500円
4.0~4.5リッター・・・7万6500円
4.5~6.0リッター・・・8万8000円
6.0リッター以上・・・11万1000円

 

このように、排気量が上がるほど自動車税額は高くなっていきます。なお、事業用自動車の税額については今回は省略しますが、大体自家用の場合の3分の1から4分の1位程度と考えておけば間違いないでしょう。

 

参考のために自家用トラックの税額も載せておきます。トラックは自家用車と違い、排気量ではなく最大積載量が基準となっています。

 

1トン以下・・・8000円
1~2トン・・・1万1500円
2~3トン・・・1万6000円
3~4トン・・・2万500円
4~5トン・・・2万5500円
5~6トン・・・3万円
6~7トン・・・3万5000円
7~8トン・・・4万500円
8トン以上・・・4万500円プラス6300円×(トン数-8)

 

また、バスの場合は乗車定員によって税額が設定されています。詳しくは省略しますが、80人超の場合の税額は自家用で8万3000円、事業用(乗合)で2万9000円、事業用(その他)で6万4000円となっています。

 

自動車税の減免

障害者手帳(身体障害者手帳、戦傷病者手帳、療育手帳、精神障碍者保健福祉手帳)を所持していて、なおかつ一定の要件を満たす人が所有者の場合、自動車税が減免されることがあります。

 

ただし、この減免制度は自己申告制なので、たとえ障害者手帳を持っていても申告しなければ障害者でない人と同じ額だけ自動車税を支払うことになります。

 

埼玉県のケースでは、減免される税額は従来から使用している場合、4万5000円まで減額されます。4万5000円を超えた場合は、その分については支払う必要があります。たとえば、自動車税が5万1000円だった場合は、5万1000-4万5000=6000円を支払う必要があります。また、年度の途中で自動車を取得した場合は、年税額が4万5000円以下の場合に全面減額となります。ちなみに、障害者手帳を所持している場合は、自動車取得税についても減免の対象となります。自動車取得税とは、取得額が50万円を超える自動車の取得に対して課される税金です。減免額は300万×税率で計算されます。

 

世界の自動車税

日本は世界有数の自動車税が高い国といわれています。たとえば、日本の自動車税を他国と比較した場合、日本の自動車税はフランスの約6倍、イギリスの約1.4倍、ドイツの約2.5倍、アメリカの約14倍となっています。

 

また、日本は自動車税以外の税負担も多く、自動車重量税、自動車取得税、消費税などを加えた総額は70万円(自動車の平均寿命である9年間の総額)となっています。他国はドイツが44万円、イギリスが59万円、フランスが45万円、アメリカが17万円となっており、他国と比べても日本の負担が突出して高いのがわかります。

 

ただ、世界的に見た場合、日本人の総合的な税負担は他国と比べると低い方であるとも言われています。総合的な税負担が低いにもかかわらず自動車に関する負担が大きい理由は、自動車に関する税金を下げようとする圧力がどこからもかからないためであると思われます。日本の自動車所有者の立場が苦しいわけは、このあたりにあるのかもしれませんね。

 

自動車税は何に使われているのか

自動車税その名前から道路整備に使われているようなイメージの強い自動車税ですが、実は自動車税は道路整備に使われるとは限りません(自動車重量税は道路整備などに充てられます)。自動車税が何に使われているかは、都道府県によってまちまちです。行政サービスに使われていることもあれば、福祉に使われることもあります。

 

地方公務員の給料や地方議会議員の給料になることもあります。このあたりは自治体によってかなり差があります。

 

なお、埼玉県の場合、自動車税額は県税収入約6200億円の約14%、約860億円を占めています。つまり、都道府県にとって自動車税は大きな収入源であるというわけですね。自動車税がやたら高額なのは、その方が都道府県にとって好都合であるからなのかもしれません。

 

引っ越しした場合

引っ越しした場合は、住所が変わった日から15日以内に住所変更の手続きをする必要があります。それがどうしても遅れるという場合には、自動車税の住所変更手続きをします。

 

自動車税は都道府県の大切な財源です。中には役人は税金を無駄遣いしていると偏見を持っている方もいらっしゃるかもしれませんが、それは昔の話です。

 

今はもう無駄遣いをする体力は地方自治体にはありません。公務員もそれをわかっているので、そうそう無駄遣いはせず、限られた財政の中で行政サービスを提供しています。このサービスの価値を維持するためにも、きちんと自動車税は治めましょうね。